原価管理は、何のためにあるのでしょうか。

　その名前の通り、原価を管理するということが目的です。それでは、原価とは、何を意味するのでしょうか。以下の2つの目的に分けて考えられます。

　①会計処理のための原価

　　会社として、会計上の原価を指します。この中では、工種別原価は必要なく、工事単位での原価収集が一般的です。会社としての原

　価ですので、1円単位で間違いは許されません。原価を確定するための処理時間も一般的に長いです。

　②工事進捗状況の損益を管理するための原価

　　実際に各現場ごとに使用された資源（人、材料、機械、設備）を割り当てていきます。その単位は、工事別のみではなく、工種別で

　管理することが多いようですが、さらに作業別での原価を管理する会社もあります。原価を確定するまでの処理時間も急ぎます。

　　原価の発生状況を確認し、赤字になっているのかどうかによって、対応が変わってくるので、締日から10日前後で確定しないといけ

　ないでしょう。

　　簡潔に言うと少々の誤差があっても、工事原価合計がどうなっているのか、赤字になっていないか等の損益状況の確認です。　　

　　MIYABIでは、①の会計処理の支払管理も対応しています。②の工種別原価管理を素早く集計、報告できるシステムです。 

それでは、実際の原価管理は、どのように行っているのでしょうか。

　原価の集計方法として、建設業独自の出来高調書があります。これは本当に驚くべき仕組みだと私は思っています。本来、毎月の請求は、請求書を発行する側が、作成し、請求する。そして受け取った元請業者が査定する。ということだと思いますが、受け取る側の元請業者が、自ら請求金額を決め、下請け業者に確認する。という手順に昔から疑問に思っているところです。自分のところで、査定する力量がないと言ってしまえばそうですが、もっと、下請け業者に力量を持ってもらいたいところです。

　まぁ、契約で決めた金額をどう配分するわけだからそれほど、問題ではないと言われるでしょうが、それでは、下請けの見積能力、生産意欲がどこにあるのかといいたい（ボヤキ）です。

　一般的に元請業務を行っている企業では、

　①出来高調書を作成し、協力会社の支払い（出来高）を確定する。

　②出来高調書以外の原価は、各工事の個別の支払いを工種別に仕分けし、支払を確定する。

　③元請業者が、請負契約を締結している業者の資材（生コン、鉄琴等）を肩代わりして支払い、出来高から控除する。

上記３種類の月次の支払いを確定することで、月次原価が確定します。

　①出来高調書を作成し、協力会社の支払い（出来高）を確定する。

　②出来高調書以外の原価は、工種別に仕分けし、支払を確定する。

③出来高から控除する。